【難解】謎すぎる電子帳簿保存の申請書!提出元に聞いても分からなかった!

今回の記事は、私オレタメが、

2021年度の確定申告・青色申告に向け、

電子帳簿保存のための申請用紙の記入に手間取った、というお話です。

これから電子帳簿保存のための準備をする方の参考になったら嬉しいです。

オレタメ

電子帳簿保存難しかった

ハッピーナツくん

青色申告特別控除満額受けるためにちゃんとやろうね!

※その後無事に書類は受理されました。

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この記事の基本情報(まとめ)

この記事は、電子帳簿保存のための書類についてまとめた物になっております

この記事の5W1H内容
What(なんの話をするの?)Google reCAPCHAの設定・contact form7の設定・function.phpの設定
Who1(誰に対して?)これから電子帳簿の申請書を作成する人
Where(どこで必要?)税務署
When(いつ必要?)電子帳簿の申請書を作る時
Who2(誰が話すの?)電子帳簿の申請書の書き方が分かんなくて税務署に電話した人
Why(なぜやるの?)あなたが同じ事で問い合わせる時間の手間を省くため
how(どうやって)ブログに記載

読むと、電話で質問する手間と時間を節約できます!

この記事を書くキッカケ

2020年度の青色確定申告から、所得税の青色申告特別控除額が改訂されましたね。

今までは紙の申告書でも65万円の所得税控除を得られましたが、

2020年度からは65万円の青色申告特別控除を受けるためには

電子申告または電子帳簿保存が必要となりました。

詳しくは国税庁の案内をご覧ください。←リンク

という事で2021年度の確定申告に向け、電子帳簿保存に取り掛かる事にしました

電子帳簿保存法の手続きで確定申告・青色申告帳簿の電子化をやろう!

青色申告特別控除必須の帳簿電子保存をしよう

経理帳簿は原則紙媒体での保存となります。

でも、電子帳簿保存の申請書を出せば紙ではなく、データで資料を保存できるので、

ペーパーレス&省スペース化にとっても便利になります。

電子帳簿保存法

経理帳簿を紙保存からデータ保存にするための法律が電子帳簿保存法です。

電子帳簿保存法っていうのは国税庁の所に記載があります。

国税庁-電子帳簿保存法の概要-

オレタメ

・・・
言葉が難しい

ハッピーナツくん

読解力が試されるね!

言葉は難しいが、電子保存の作業は平成28年から簡単になりました

この電子帳簿保存法、

説明書きが「電磁的記録」とか「マイクロフィルム」とか

いつの時代の書物なんだろう?

とか感じてしまうほど言葉が難しい

そして今まではあまり活用されていなかった(難しいから)のですが

今は基準が変わり電子帳簿保存作業が簡単になりました。

理由は技術の進歩。

電子帳簿保存法改訂前の平成28年以前は紙を電子化するためのスキャナ機器の

基準が厳しかったんですけど、

現在は科学の発展で高画質になったので

スキャナの代わりに

デジカメやスマホ写真もオッケーになりました

それによって電子化するための基準が優しくなって

便利になったわけです。

電子帳簿保存に向けて提出するもの

帳簿電子保存に必要な書類

領収書などを電子データ化するためには

管轄の税務署に申請書を提出しなければいけません。

提出するものは大きく分けて3つ

電子帳簿化に必要な提出書類
  • 国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請
  • 国税関係書類の電磁的記録等による保存の承認申請
  • 国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請

記載内容はほぼ同じです。

ひとつずつ説明していきます

①国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書

国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請

仕訳帳や総勘定元帳、売上帳などの

経理帳簿をデータ保存するための申請書です

でも経理ソフトが沢山ある世の中、

これは正直提出の必要があるかどうかわかりません。

いや、必要なんだけどさ

今ほとんどの人はfreeeやマネーフォワードクラウド確定申告

弥生会計などの会計ソフトを使って経理を行っていくと思います

これらって元々データですもんね。

つまり、国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書は

会計ソフトで作った経理帳簿を紙に印刷しなくてもOKにしてください申請書

正直現代社会に見合ってない書類ですよね

書類は国税庁にありますがここにもリンクを貼っておきます

国税関係帳簿の電磁的記録による保存等の承認申請書.pdf

国税庁

記載例も国税庁のホームページにあります

②国税関係書類の電磁的記録等による保存の承認申請書

国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請

請求書や見積書、納品書、領収書など

帳簿を作成する上で必要な書類をデータ保存する申請書

これもどうやらパソコンで作った書類を

紙に印刷せずにデータのまま保管しますよという申請書みたい

正直申請書の表記が違うだけで

①の国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書と同じ書類

オレタメ

書類分ける意味あるの?

ってマジで思った

国税関係書類の電磁的記録による保存等の承認申請書.pdf

国税庁

この記載例も国税庁のホームページにあります

①とほとんど変わりません

③国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請

国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請

紙で作った①②の書類たちを

スキャナやカメラで撮ってデータ化して保存させてくださいという申請書

ここが一番重要というかメインの申請です

打合せで使ったカフェのコーヒー代の領収書とか

仕事用のガソリン代とか

その他色々な所で切った領収を

電子化するための申請です

これがデータOKになると家の収納スペースもだいぶ楽になります

国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書.pdf

記載例も国税庁のホームページにあります

これだけ①②と書く事同じなのに記入欄などが違うデザインになっています。

分かりにくい

オレタメ

なぜ似たデザインにしてくれなかったんだろう

ぶち当たった壁:備え付け開始日が分からない

青色申告特別控除必須の帳簿電子保存がよくわからない

という事で書類の穴埋めをしていたのですが、

電子化の備え付け日(開始する日)が分からない。

説明には電子化を始める3ヶ月前

(新規事業者は開業後2ヶ月以内)

までに書類を出せとのこと、

となると4月に出した私は

7月から備え付け開始と書けばいいのか?

でも記載例や説明には

なんか言い訳無い限りは年度はじまりの1月1日を記載

って書いてあった。

だとすると今年から始めたいから令和3年1月1日?

でも事前申請だから令和4年1月1日?

オレタメ

わかんないよ~

ハッピーナツくん

そんな時は分かる人に聞こう!

受理元(税務署)へ相談

という事で管轄税務署の相談窓口に電話

結果としては通話代だけかかって得られる物は無かったよ

電話した4月1日はまだ確定申告延長申請期間なので、電話相談も

この日の臨時職員(きっとアルバイト)が出てると思う

オレタメ

帳簿の電子化のための申請書に関して質問したいのですが?

税務署受付

担当者におつなぎします

~取り次いでもらった後の会話~

オレタメ

帳簿の電子化のための申請書に関して質問したいのですが?

税務署担当者

書類の正式名称を教えてください

オレタメ

国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書、国税関係書類の電磁的記録等による保存等の承認申請書、国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書という、税務署にお送りする国税庁の書類です

税務署担当者

少々お待ちください

~長い保留~

オレタメ

備え付け日をどう書けば良いのか分からないのですが、今日提出して最短で電子化しようと思った場合、3ヶ月後の7月を備え付け日として記載すれば良いですか?

税務署担当者

少々お調べします

~長い保留~

再びつながった後、

何度か電話口の人からの質問に対し、

電子帳簿保存の書類がそもそも何のために書類についての説明や

現在の状況、年度途中から最短でスタートさせたいという事を色々説明しました。

あとで気付いたけど、なんで私が税務署の人に書類説明するんだろ?

オレタメ

・・・という事で、開始3ヶ月前までに税務署に提出と国税庁HPに書かれており、私はすぐにでも電子化したいので、今提出したら7月スタートにすれば3か月前なので受理されますか?

税務署担当者

3か月前と書かれてますので、3か月前でお出しください

オレタメ

要するに国税庁のルール上税務署は書類の受け取りをするだけで分かんないから、質問は管轄税務署ではなく国税庁の窓口に聞いたほうが良かったですか?

税務署担当者

いえ、書類については理解してます

オレタメ

じゃあ期中に領収書とかデータ保存化したいんですど、今日提出するなら備え付け開始日を7月にすれば3ヶ月以内としてOKですか?それとも来年の1月1日スタートまで待つ必要アリですか?

税務署担当者

3か月前と書かれてますので、3か月前でお出しください

・・・うん通じない、

もしかして音声問い合わせチャットbotか?

そもそもこれは私が電子帳簿に関する資料を読み解く読解力の無さと、

税務署の電話窓口で聞いて楽しようとしたのが悪い

今回の相談を理解してほしい理由

税務署の相談職員の方って人によって知識レベルの差が大きくて

そもそも帳簿に関する法律は消費税法、法人税法、所得税法など

色んな法律とそこからくる膨大なルールによって決まってくるので、

正直税務署職員・国税庁職員の方々が分かんなくても仕方ないとは思ってます。

あくまでルールに則ってちゃんと運用してるか見る人たちで神じゃないから

でもさ、

青色申告控除の内容が変わって

帳簿や書類を紙→データに移行しないと控除減額

コロナで他人と合わないようにするためにも

電子申告やろうぜ!!

って促してる状態で

青色申告とかの提出は電子化しないと控除額減らすよって通告してる側の人間が

出したいけど項目の説明文が難しいって言ってる人間に

書類に書いてあるから書類の通りにやって!は

オレタメ

一体何のための相談センターなんだろう・・・

って気持ちになっちゃった

※2021年5月現在、年初月以外の月から申し込みをした帳簿の電子化に関する申請書は無事全て受理してもらえました。

まとめ:提出元がなんでも知っているわけじゃない。

今回は青色申告特別控除を満額受けるために、電子帳簿保存のための申請書の分からない所を

提出元である税務署に質問したけど、

答えてくれなかったよ。というお話をしました。

こういうことにならないように

皆さんは是非難しい言い回しを理解する

「読解力」を身に着けていただければと思います。

改めて今回のまとめ

今回のポイント
  • 税務署=万能無料相談ではない
  • 税務関係の言葉の言い回しは難しい
  • 文章を理解するために自分の国語読解力は必要
まとめ

最後まで読んで頂きありがとうございました!

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この記事を書いた人

表現を仕事にする個人事業主です。「仕事・お金・表現」などの情報+自分の経験をあなたのためになる様に変換して発信しています。
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